本文へスキップ

遺言書を自分で作成したい人〜プロに任せたい人まで。愛知県豊田市の遺言書・相続専門の行政書士事務所

TEL.0565-42-4350

〒470-0348 愛知県豊田市貝津町後山36番地

相続編

相続について

相続とは人が死亡したときに、亡くなった人の財産的な権利や義務をその死亡と同時に、法定相続人が包括的に引き継ぐことをいいます。

ですから遺言書を作成して、法定相続人以外に財産を与える場合は、民法上厳密に言うと相続とはいいません。この場合のことを遺贈といいます。

遺言書を書く場合にはだれに財産を与えるのかによって、この二つの言葉をしっかりと使い分けるようにして下さい。

また相続の際に引き継ぐ財産は、現金や不動産などのプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぎます。ですから、相続をする際は、しっかりとした財産調査を行った上で、慎重に結論を出してください。

相続手続きの流れ

人が亡くなると、その後、残された遺族などは、様々な相続手続きをしなければなりません。ここでは、おおまかな時間の流れに沿って、遺族などがすべき主なことを記述します。

死亡後〜1週間までに行うこと
  • 死亡届を提出する…死亡の事実を知ってから7日以内に故人の死亡地
             の市区町村へ
  • 通夜・葬儀・告別式の手配をする
  • 金融機関に連絡をする
  • 電気・ガス・電気・NHKなどの公共料金に連絡をする
〜3か月までに行うこと
  • 遺言書がないかどうかチェックをする・あった場合には検認など
  • 相続人の調査・相続人関係図の作成・相続財産の調査し財産目録を作成
  • 親族会議を開く
  • 相続放棄、限定承認を行う…相続開始を知った時から3か月以内
〜4か月までに行うこと
  • 故人の順確定申告を行う…相続開始を知った時から4か月以内
〜10か月までに行うこと
  • 遺産分割協議・遺産分割協議書の作成
  • 相続税の申告・納付

相続の種類
  • 単純承認…故人のプラスの財産とマイナスの財産を全面的に受け入れること

    (現金などのプラスの財産をもらえるだけでなく、借金も全部払わなくてはなりません。)
  • 相続放棄…全面的に個人の財産の承継を拒否すること

    (借金などを払わなくてもいい代わりに、現金や不動産などのプラスの財産も全くもらえません。)
  • 相続限定承認…相続財産を限度に故人の借金などを支払うことを承認す
            こと

               

    (プラスの財産>マイナスの財産の場合…プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた分は相続人の者になります。

    プラスの財産<マイナスの財産の場合…プラスの財産を受け取ることはできませんが、相続人の財産で故人の借金を支払う必要はありません。)

単純承認…無限に被相続人の権利義務を承継すること(民法920条)をいいます。
      したがって、現金や不動産などのプラスの財産を得るだけではなく
      借金などのマイナスの財産についても背負わなくてはなりません。

また単純承認をしなくても、次の場合は原則、単純承認をしたものとみなされてしまうので、気をつけてください。(民法921条、要旨)
  • 相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき。
  • 相続人が相続開始を知ってから、3か月以内に相続放棄・限定承認をしない場合
  • 限定承認または相続放棄した場合でも勝手に財産を処分したり、財産を隠したり、財産目録をいつわったときなど

相続放棄…プラスの財産もいらないかわりに、マイナスの財産もいらない場合に
      は、家庭裁判所に申述することによって、最初から、相続人にならな
      かったことになります。(民法938,939条用、要旨)これを相続の
      放棄といいます。

被相続人(故人)の借金などマイナス財産が多い場合は自分の財産を守るために、相続を放棄した方がいいでしょう。ただ相続の放棄をできるのは原則、相続開始を知ってから3か月以内です。

親族が亡くなった場合、いろいろな手続きでバタバタすると思いますが、故人に借金があることが、明らかな場合は特に急いで、財産調査をおこなってください。そして、マイナス財産が多い場合はすみやかに、家庭裁判所(故人の住所地を管轄する)で相続放棄の申述をおこなってください。


相続限定承認…相続人は相続によって得た財産で支払える範囲においてのみ被
        相続(故人)の借金を支払うことを条件にして、相続を承認する
        ことができます。(民法922条、要旨)これを相続の限定承認と
        いいます。        


被相続人(故人)のプラス財産とマイナス財産どちらが多いのか判断がつかないような場合には限定承認をするといいかもしれません。ただ限定承認をできるのは相続の放棄と同様原則、相続開始を知ってから3か月以内です。期間には十分注意して下さい。

限定承認を行う場合は、(故人の住所地を管轄する)家庭裁判所に、財産目録を提出して申述して下さい。限定承認は、相続人全員で共同して行う必要があるので注意して下さい。(民法923、924条、要旨)

相続人の中に限定承認を反対する場合には、単純承認か相続放棄しかできません。故人に借金があって、相続するのが怖い方は、プラスの財産を引き継ぐことはできませんが、相続放棄するのが無難かもしれません。



遺産分割

相続人が複数人存在する場合、故人が遺言を作成しているときは遺言に従って、遺言を作成していないときは遺産分割協議によって、遺産を分割します。遺産の分割の方法は、民法には特別定められてはいませんが、ここでは具体的な遺産分割方法を紹介します。

  • 現物分割…家と土地は長男、現金2000万円は二男、車と○△株式会社の株
           式1000株は長女に、というように一つ一つの具体的な財産に
         ついてその取得者を定めていく方法です。
  • 代償分割…相続財産に不動産や車など分割が不可能なものや難しいものがあ
         る場合、相続人の一人が不動産などを自分の相続分を超えて相続
         し、そのかわりに、超えた相続分をその相続人の財産の中から金
         銭で支払う方法です。

    (例、相続人が子供二人の場合に相続財産が3000万円の土地のみのとき…長男が土地を相続し、長男は二男に自分の財産から1500万円を現金で支払う)

    この方法は、相続人の中に十分な現金などの金融資産を持っている場合に有効な分割方法です。
  • 代物分割…代償分割とほとんど同じ方法で、一人の相続人がまず相続分を超
         えて財産を相続します。ただ代償分割が現金で相続財産を調整し
         たのに対して、代物分割は不動産や車などの現金以外のもので調
         整します。
  • 換価分割…相続財産を全部現金にしてから、分割する方法です。きっちり分
         割したいときに、適しています。
  • 共有分割…不動産など分割するのが困難な場合に相続人の共有という形で分
         割する方法です。

遺産分割協議

人が亡くなった場合、遺言がある場合は遺言に従いますが、遺言が無い場合は法定相続分を基準にして、相続人の話し合いで遺産の分割方法や内容を決定します。この話し合いのことを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議では、誰が、どの財産を、どれだけ取得するのかを具体的に定めなくてはなりません。そして遺産分割協議がまとまった場合には、後々のトラブルを防ぐために、遺産分割協議書を作成しましょう。



遺産分割協議書の作成方法

遺産分割協議書は相続人間のトラブルを防止するという目的のためだけではなく、銀行などの預金の名義を変更する際や相続税の申告の際などに、必要になってきます。

作成方法には自筆証書遺言のように、形式に決まりはありません。ただ上述したような目的のために作成するものですから、財産は明確に特定できるように、できる限り具体的に記述して下さい。

作成し終えたら、最後に、相続人全員で遺産分割協議が成立したことを確認する文面を入れ、相続人全員で署名・捺印して下さい。印鑑は、特に指定はございませんが、なるべく実印を使用して下さい。



遺産分割協議が整わない場合

遺産分割協議は財産の分割についての話し合いですので、もめることも少なくはありません。あまり長期間もめていると、相続税の申告・納付の期間に間に合わないなどの不都合を生じます。

このよう場合には、家庭裁判所に調停の申立てをしましょう。遺産分割調停申立書に必要事項を記載して遺産分割協議で争っている相手の住所地の管轄する家庭裁判所に提出してください。提出する際には手数料や添付書面を求められるので、あらかじめ管轄する家庭裁判所に問い合わせたうえ手続きに望むとスムーズに申立ができます。

それでもまとまらないと、家庭裁判所に審判の申立ての請求をすることができますあまり長引くと費用も時間もかかるので、お互いが、適当なところで妥協することも大事なことかもしれません。



バナースペース

浜田行政書士事務所

〒470-0348
愛知県豊田市貝津町後山36番地

TEL 0565-42-4350
FAX 0565-42-4350